2017-04-25 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
ある意味、みずから言うわけじゃないですけれども、かなりそのときは注目をされて、霞が関や永田町の一筋の爽やかな風のように扱われていたんですけれども、一方、国家戦略特区は、先ほどの木内委員の質問にもあるように、どうも何かいかがわしく思えてしまう。爽やかじゃないんですよ。それは何かといったら、この国家戦略特区自体の仕組みにあるんだと思うんですね。
ある意味、みずから言うわけじゃないですけれども、かなりそのときは注目をされて、霞が関や永田町の一筋の爽やかな風のように扱われていたんですけれども、一方、国家戦略特区は、先ほどの木内委員の質問にもあるように、どうも何かいかがわしく思えてしまう。爽やかじゃないんですよ。それは何かといったら、この国家戦略特区自体の仕組みにあるんだと思うんですね。
そんな中で、三つ目の、東京はどんな都市にしたいかという話が、今先に回答をいただいちゃいましたけれども、先ほども我が党の木内委員の質問の中にもありましたけれども、小池都知事が国際金融都市とかあるいは環境先進モデル都市とか、そんなことを言っているようでありますが、そのことは私も石破大臣との議論の中でさせていただいておりますけれども、しかし、具体策をどうするのかというのが全く見えておりません。
○古川（元）委員 先ほど木内委員との中で、経験で、中国が聞いたらちゃんと教えてやろうという話がありました。副総理、アメリカに対しても、やはり長い経験を持っていらっしゃるんですから、そういう危惧があればこういう場で、対話のような場で伝えることも必要じゃないかと思うんですよね。
○宮本（岳）委員 佐藤委員もその意見の中で、市場の価格形成をゆがめる、また木内委員も、市場をゆがめ、ボラティリティーの上昇につながる、こういう指摘をされておられます。つまり、反対理由の一つが、市場の価格形成機能をゆがめるというものでありました。 黒田総裁は、ＥＴＦの買い入れは市場の価格形成機能に影響を与えない、こう考えておられますか。
このとき、佐藤委員、木内委員の二名の委員が反対をいたしました。反対理由でございますが、佐藤委員は、「約六兆円の買入れは、市場の価格形成や日本銀行の財務健全性に及ぼす悪影響などを踏まえると過大である」として反対いたしました。木内委員は、「財務健全性への影響のほか、株式市場のボラティリティを高める、株価を目標にしているとの誤ったメッセージになる等」として反対いたしました。
○高井委員 ＮＨＫのことばかり聞いているわけにいかないのでこのくらいにしたいと思いますが、この点も引き続き、あと、放送センターの建てかえ、これは、当初三千四百億だったのが千七百億にいきなり半分になったということも我が党の木内委員から本会議でも話がありましたが、この点も本当は聞きたいんですけれども、ちょっとこれも飛ばさせていただいて。
○木原副大臣 木内委員にお答えをします。 個人消費の動向ということでございますが、ちょうど昨日十月二十五日に月例経済報告が公表されましたが、その中の個人消費の動向についての部分につきましては、消費総合指数は二〇一四年四月以降ほぼ同水準で推移しているものの、実質総雇用者所得は緩やかに増加し、消費者マインドに持ち直しの動きが見られる中で、総じて見れば底がたい動きとなっていると承知をしております。
木内委員のお地元は長野、上田、佐久、小県郡、私は青森が地元でございまして、豪雪地帯という同じような悩みを共有しているところで、委員の御指摘、問題意識というものを私も共有するところでございます。 御指摘のように、排出ガス規制に伴い、現在、国内メーカーは三・一メートル級モーターグレーダーを製造しておりません。
○高木大臣政務官 木内委員にお答えをいたします。 企業主導型保育事業の創設の目的でありますが、一億総活躍社会の実現を目指す中で女性の就労が拡大する傾向が見込まれる中、保育の受け皿のさらなる拡大というものが急務となっております。また、夜間、休日勤務のほか、短時間勤務の非正規社員など、多様な働き方に対応した仕事と子育ての両立に対する支援というものも求められております。
一方、先進国の中において、日本が格差が大きいかといえば、それはそうではないような気がしているのは事実でございまして、木内委員がもし日本のメガバンクではなくて米国の投資ファンドで働いていたら大変な資産を形成しておられたんだろうと思いますが、日本では恐らくそうなっていないのではないかというふうに推測をしているわけでありますが、日本は、欧米に比べれば比較的、それほどの格差はない。
一方で、総裁は、財務金融委員会で、この記事にされていますとおり、マネタリーベースそのもので直ちに物価上昇率が上がるものではないというようなことを言ったかのような新聞報道があるんですけれども、それは恐らく否定されると思うんですが、否定された中で、この量的緩和がまだまだ限界じゃないという中で、木内委員が言ったように、このマネタリーベース、年間目標額にこだわらないというのは、総裁としてはどうお考えになるのか
特に地銀だと思うんですけれども、地方銀行、体力のない銀行に起こるときに、結局、貸出金利の引き上げや手数料の引き上げによってコストを転嫁されて、それによって逆に金融の引き締めになるんじゃないかという木内委員の御指摘なんですけれども、これについては、日銀総裁、ノーだという御意見でよろしいんでしょうか。それについて御意見いただけますか。
○丸山委員 重ねて木内委員は、このマイナス金利を導入することで、保有国債の利回りも、もし仮に付利水準が低下したら、地銀中心に金融機関は、要は保有国債を日銀に売却するインセンティブ自体が薄れてしまう、つまり、日銀がやろうとしている金融政策自体が先行きが怪しくなるんじゃないかという説明を鹿児島で、それも懸念しているという御発言をされているんですが、それに対して日銀総裁はどのようにお答えになりますか。
しかし、よりこれを政治論として考えてみた場合、先ほどの質問で木内委員もおっしゃっていましたけれども、この数字の持つ本当の意味というのは、過去四半世紀、五百兆円ちょぼちょぼのＧＤＰしか生み出されなかったこの国というものが、これがいわゆるデフレという状況であるわけでありますけれども、ここから脱却して違うステージに向かうんだ、そういう向かうべき方向性、これを指し示したということが一番の意味なんじゃないか、
ドイツの方は、先ほど木内委員も質疑に立っておりましたけれども、人口約八千万人のうち、一二・八％から約二〇％は外国人や移民の出身で、その中でも、保護申請者の約五割は十八歳から三十四歳と、若い外国人を受け入れることにより人手不足に対応しております。ちなみに、日本の方は在留外国人が一・七％と、世界百九十五カ国のうち百五十一位と異様に低い実情でございます。
そして、この夏の国会はまさに改革断行国会でありまして、電力の自由化、これは木内委員も主張しておられたことだと思います。そして農協の改革、農業の改革も、そしてまた働き方の改革も推し進めているところでありまして、今、我々の改革を、実効性を上げていることを市場にも評価していただいているんだろうと思います。
また、内航船員については、今、木内委員からも御指摘がありましたが、五十歳以上の割合が約半分ということで、後継者不足が深刻化をしてきております。 そこで伺いますが、国交省としては、この日本人船員の激減、高齢化という現状をどう認識されているのか、また、この現状に対して、内航船員は今御答弁がありましたので、それ以外、どのような取り組みを行っているのか、簡潔にお答えを願います。
そんな中での、今回、海技教育機構の統合でありますが、この募集定員について、これも木内委員からも少し御指摘がありましたが、私も少しお伺いをさせていただきたいと思います。 これまで、海技教育機構さらには航海訓練所は、船員、海技者の教育、養成、訓練機関として多大な成果を上げてまいりました。
国民の感覚というところでいうと、ホルムズ海峡についても、やはり、あれは先週の委員会でも、うちのところの木内委員が聞きましたけれども、国会の承認は事前ですよねと言ったら、中谷さんはそうおっしゃいました。僕もそのとおりだと思います。事前に承認を得るべき具体的なイメージなんですね。
先ほど、口永良部島噴火災害におきましては、山谷大臣、それから自民党の木内委員からもお見舞いのお言葉がございましたけれども、私からも、この噴火災害で避難を余儀なくされた被災者の皆様に、まず心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 本日は、この災害に特化した形で私からは質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
これは、今、大臣の答弁を木内委員の質疑で聞きまして、慎重な姿勢。でも、ガバナンスの問題とかいろいろ、透明化の問題はあるんですが、福田元総理は疑問はもうないんだという発言もされていたりするんですけれども。 私は、確かにいろいろなスタンスがあるというふうに思います。
先ほども、維新の木内委員の質問に大臣はお答えいただきましたが、私は、この一週間、アメリカのスタンスは急激に変わってきているというふうに認識をしています。